ワークライフバランスの推進

年次有給休暇の取得率向上

2021年度からは政府目標である「年休取得率70%以上」の達成に向け、当社の目標として、当年度付与される有給日数の50%以上を全社員が取得するよう目指しています。この目標を達成するために、年休計画表の作成や、毎月上旬に必要取得日数の連絡、さらに取得状況をイントラネットに掲載して社員全員で進捗を共有しています。

育児短時間勤務

これまで小学3年生までの子どもを養育する社員は最長3年間、短時間勤務(6時間勤務)が可能でしたが、2022年度より対象が小学6年生までに変更となり、最長3年間の取得期間も撤廃されました。

その他の両立支援制度一覧(施行年)

  • 配偶者出産休暇(1980年以前)
  • フレックスタイム制実施(1990年)
  • 介護休業規程(1990年)
  • ハッピーホリデー休暇(1991年)
  • 育児休業規程(1992年)
  • 母性健康管理の措置に関する規程(1998年)
  • 半日有給休暇取得制度(2000年)
  • ファミリーサポートホリデー休暇(2005年)
  • 子の看護のための休暇(2005年)
  • 育児休業規程改訂(休業期間延長)(2005年)
  • 介護休暇(2010年)
  • テレワーク勤務規程(2020年)

その他の活動

ダイバーシティ&インクルージョン

海外に工場や事業所を展開するうえで、多様な価値観や習慣、国ごとの文化や考え方を大切にし、現地の人々と信頼関係を築くよう努めています。また、女性を含む多様な人材が働きやすい環境を整え、それぞれが活躍できる企業づくりにも力を入れています。

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人材育成

社員が自分らしく成長し、部下や後輩を育てられるように人事制度を整備。社員が目指す目標やキャリアの道筋を明確にし、自分の力を伸ばせるようサポートしています。また、若手が海外での経験を積み、グローバルな視野やスキルを磨ける取り組みも行っています。

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ワークライフバランスの推進

社員が働きやすく、女性が活躍できる職場環境を整えるために、ワークライフバランスの向上に取り組んでいます。年次有給休暇の取得率向上に向けた取り組み、育児短時間勤務の見直しの他、仕事と家庭を両立できるよう、さまざまな制度を導入しています。

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人権の尊重

世界人権宣言や国際的に明示されている労働者の基本的な権利を守り、強制労働や児童労働といった人権侵害に加担しない。社会的責任を果たす企業として、人権尊重に取り組んでいます。また、長時間労働やハラスメントへの対策にも力を入れています。

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健康経営

社員が心身ともに健康的に働ける環境を整えることは、企業の重要な責任です。そこで社員が心身ともに健康的に働ける環境づくりに向け、「病気の未然予防」「特定健診」「特定保健指導」の3つの柱に基づいた取り組みを行っています。

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安全衛生・防災

「安全最優先」を掲げ、教育訓練や安全道場を通じて社員の危険感受性を高め、安全管理の向上に努めています。また、衛生環境や防災活動にも注力し、安心して働ける環境づくりを推進しています。

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資格取得の支援

自転車やバイクに関わる資格取得を希望する社員に対して、講習会費用の一部を負担します。これにより若手や中堅社員の成長を促し、サービスの質向上とお客様の信頼・満足度向上を目指します。

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ダイバーシティ&インクルージョン
人材育成
ワークライフバランスの推進
人権の尊重
健康経営
安全衛生・防災