ワークライフバランスの推進

年次有給休暇の取得率向上

2021年度からは政府目標である「年休取得率70％以上」の達成に向け、当社の目標として、当年度付与される有給日数の50％以上を全社員が取得するよう目指しています。この目標を達成するために、年休計画表の作成や、毎月上旬に必要取得日数の連絡、さらに取得状況をイントラネットに掲載して社員一人一人が進捗状況を把握できるように取り組んでいます。

育児短時間勤務

これまで小学3年生までの子どもを養育する社員は最長3年間、短時間勤務（6時間勤務）が可能でしたが、2022年度より対象が小学6年生までに変更となり、最長3年間の取得期間も撤廃されました。

その他の両立支援制度一覧（施行年）

• 配偶者出産休暇（1980年以前）
• フレックスタイム制実施（1990年）
• 介護休業規程（1990年）
• ハッピーホリデー休暇（1991年）
• 育児休業規程（1992年）
• 母性健康管理の措置に関する規程（1998年）
• 半日有給休暇取得制度（2000年）
• ファミリーサポートホリデー休暇（2005年）
• 子の看護のための休暇（2005年）
• 育児休業規程改訂（休業期間延長）（2005年）
• 介護休暇（2010年）
• テレワーク勤務規程（2020年）